環境再生・創生に係る事業対応
（里海づくり計画策定、藻場・干潟造成検討等）

干潟・浅場造成

埋立て等により減少した干潟、海域環境改善のための浅場について、地形、波浪、底質等の環境要因について現地調査を実施し問題点を抽出します。対策案の検討（適地選定、造成手法の検討、規模・形状の検討）を行い、最適な造成手法を提案します。
干潟・浅場造成には以下のような工法があり、いくつかの工法を組合せて提案することもあります。
　・地盤高調整工
　・底質改良工
　・作澪工
　・消波施設工
　・築堤工

漁場造成

水産物の安定供給を図るための漁場造成は、海域調査（生物調査、海象・底質調査）、社会・経済調査（利用状況、漁業の概況）を実施し、対象海域における漁場の現状や課題を整理します。現地調査結果については視覚的に分かりやすい等深浅鳥瞰図、底質分布モザイク図等を作成し、課題解決策の検討（適地選定、スクリーニングによる造成手法の選定、配置・規模の検討）を行い、効果的な漁場造成手法を提案します。
漁場造成には以下のような手法があります。
　・魚礁設置
　・増殖場、養殖場造成（着定基質工等）
　・漁場保全

水域環境改善

全国レベルで長年、水域環境の調査・解析に係わりながら積み上げてきた技術、及び自社で開発技術等のノウハウを総合的に生かして、「対象水域の調査計画の立案」,「現況把握」,「現況を踏まえた汚濁機構の解明」,「浄化能力の向上対策」「委員会事務局運営」等、対象水域に適切な健全な対策検討等の総合的な幅の広いコンサルティングを行います。

当社は、現地調査及び水質分析、解析･検討を総合的に実施し、対策検討の際には、現況及び対策導入に係わるインパクトレスポンスフローを作成して課題解決型の適切な対策検討を行います。

事例：溶出試験、酸素消費試験、浚渫効果検討、底質改善検討、
　　　　貧酸素水塊対策検討、対策効果検証のための生態試験

海洋環境保全に係る事業対応
（放射線影響検討、海洋投棄申請補助、海洋ごみ対策検討、底質改善検討等）

海洋投入処分による海域環境への影響検討

廃棄物等の海洋投入処分（海洋投棄）は、海洋汚染の一因となるため、「ロンドン条約」にて国際協調の下で原則禁止とされています。ただし、国内では「海洋汚染防止法」及び「廃棄物処理法」に基づき、赤泥、建設汚泥、有機性汚泥、一般水底土砂について、どうしても陸上処分が困難でやむを得ないものについてのみ、海洋投入処分を認めています。また、海洋投入処分を行うためには、事前評価を基にした環境大臣の許可や投入海域の監視を行い環境大臣に報告することが法令にて定められています。
当社では、一般水底土砂の海洋投入処分に関する事前評価における対象海域の水環境、海底環境、海洋生物、生態系の現況調査、認可に必要な書類の作成、投入後の海域の水質、底質状況の調査等を行います。

下水終末処理場にかかる海域環境への影響検討

下水終末処理場から放流される排水は、水域環境に様々な影響を及ぼすことが懸念されています。しかしながら、様々な要因が複雑に関与していることから何がどのように影響を及ぼしているかということを正しく評価することが困難です。

当社では、河口域や海域に放出される下水処理水の影響を物理的な観点、化学的な観点、生物的な観点から総合的に調査・解析し、下水処理水が水域環境に及ぼす影響を定量的に評価します。

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